2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
、農林中金に対して貯金保険機構が国際的な基準である資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講じられるようにするというのがこの趣旨だというふうに私の頭の中では結論付けているんですけれども、読んでいると英語ばっかりなので、ちょっとＦＳＢというのは何だろうと思いますと、ほとんど、二十五か国で二〇〇九年に創立されたもので、代表が世界銀行とか国際決済銀行だとかというところ七か所から集まっているということで、外圧
、農林中金に対して貯金保険機構が国際的な基準である資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講じられるようにするというのがこの趣旨だというふうに私の頭の中では結論付けているんですけれども、読んでいると英語ばっかりなので、ちょっとＦＳＢというのは何だろうと思いますと、ほとんど、二十五か国で二〇〇九年に創立されたもので、代表が世界銀行とか国際決済銀行だとかというところ七か所から集まっているということで、外圧
そして、今御答弁を聞いていると、外圧でしか減っていないんですよね、輸出量が。まず、中国が規制しました。改正バーゼル条約の法令で減りました。コロナの影響で消費が減りました。やはり積極的に、能動的に、プラスチックの廃棄量を減らす主体的な取組を政府がしなければいけない、政治がしなければいけないということを強く主張して、次の質問に移らせていただきます。
でも、本当にＣＯＰ25まではそうでしたので、この外圧は今後もとても強いと思うべきなので、日本の産業にとってそれが得策なのかということの視点からも考える必要があるんじゃないかなと思っております。
つまり、中国は、内圧、外圧、共に中国にとって台湾への影響力を抑えるというか、ちょっとダウンサイド、ダウンストリームのような方向はあるような気がいたします。 三月九日、アメリカ上院の軍事委員会で行われた公聴会、インド太平洋軍のデービッドソン司令官は、中国が台湾に六年以内、少なくとも十年以内には武力での侵攻をするおそれがあると主張をされました。
ちょっとまだ議論の中身、私細かくはちょっと聞いて調べていないので分からないですけど、環境に責任を持つのはやっぱり環境省の役目ですから、だから、そこがよそからというか、外圧でもないでしょうけど、ちょっとそれで急ぐことが実利的にもあるのかどうかというのはちょっと分からないんですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。
歴史を振り返りますと、明治維新、戦後の復興、いずれも外圧によって日本が大きく成長するきっかけになった、こういう側面があることも否定できないんだと思っております。そして、今回のこの新型コロナによる危機も、ある意味で海外からもたらされたものです。この危機を克服した後の日本経済について、できれば明るい見通しについて御所見をいただければと思います。お願いいたします。
今、少子化、災害、それからコロナ、外圧、そして温暖化と、本当に多岐にわたる国民の大きな諸課題が山積しております。そういう中で、あの大久保利通が残した言葉に当てはめるならば、国を富んで、富国強衛かなと、一言で言うとそう思います。そういう時代を、安心して、国民の生命そして生活を守り抜くための施策を打っていく必要があるというふうに感じています。
「政治圧力や外圧も大きな問題であった。しかしバブルの怖さをもっと直截に認識できておれば、対応も違っていたはずだと思う。」こういう言葉も入っております。 ただ、この昭和末期のバブル崩壊、これはある種民間の強気期待によるもので、日本銀行はある意味金融緩和を助けたということで、不作為の責任は問われる、こういう立ち位置だと思います。
鳥であれば、鶏卵であれば、平飼い、放し飼いが理想なわけですけれども、それに対して、狭いところに閉じ込めて飼っているわけですから、この基準を何とかしなさいという外圧があった中で、それは困るといって養鶏団体が献金をして大臣に陳情していたということなので、やはりこれもオリンピックが原因ですよね。
しかも、農産物の自由化で外圧も受けていると。権力の濫用を防ぐ実効ある規定がなければ、これは種苗会社の支配が強まることになると思うんです。 次、有機農業について聞きます。 知り合いの有機農家は登録品種を使っていますけれども、その中から種取りを行って、五年程度掛けると地域に合った種に固定してくるというふうに言っていました。有機農家も毎年許諾料を払わざるを得なくなりますから、新たな負担が生まれると。
これ、国民のための教科書を作るのに、近隣諸国に配慮しなければなりませんなんていう条項があることによって外交に利用されて外圧に屈しているんですよ、今の日本は。 私は、この近隣諸国条項、これは難しいのは分かっていますよ、本当に政治問題化したら大変だと思いますけれども。
○武田国務大臣 捜査等に関する所掌の業務の中において、まず、政治的中立性、そして、いかなる外圧も、これを受けることがない、それに左右されることがないということだと思います。
今そこに来ていると思いますので、ぜひ先生方にはそこを考えて、ＩＴをがっと推して、ふだんだったら日本人はなかなか変えられません、日本人は外圧で変える人たちなので、ぜひそれを、外圧として使ってもらえればなと思ったのが一つ目でございます。 それから、私がセキュリティーの専門でありますので注意喚起をしたいと思っていることがございます。
外弁法は、米国通商代表部を始め、外国弁護士の自由化を求める外圧を受け、累次にわたり改定されてきました。本法案は、規制改革会議での短時間の審議で方向付けられ、検討会で十分な議論を経ることもなく結論付けられています。事は日本の司法制度と権利擁護に関わる問題であり、なし崩しの規制緩和を認めるべきではないことを指摘し、反対討論とします。
外圧ですとか規制改革会議などで決まれば、それに従って緩和を進める、こういうやり方は改めるべきだということも指摘をいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
そうしましたら、大臣、外圧でまた日本の国内じゃ何の改革もできない、五年たっても六年たっても、問題点は分かっているんだけど、地方自治体の財政が大事だとかなんとか言って逃げ続けてきた。またオリンピック直前になって、バッハさんがこのままじゃ駄目ですよと言って、それでびびって改革を進める、こんな恥ずかしいことないじゃないですか、オリンピックやる国として。
重大問題は、政治的背景による余波懸念、外圧的に立入検査の真意を問われるというのがあるんですね。 お聞きしたい。政治的背景による余波懸念って何ですか。
米国通商代表など、外国弁護士の自由化を要求する欧米の外圧による規制緩和の一環として提出された本法案は、日本弁護士の自立を脅かし、弁護士法の理念に影響を及ぼすものであります。 なお、国際仲裁制度の拡大については、国際紛争の解決手段の主流になりつつある今日、日本の国際仲裁制度を充実する必要性はある、このことを指摘して、反対討論を終わります。
いずれにしろ、要するに、そういう非常に外圧といいますか、そうしたもとで、日本の今までの規制緩和が一体どうだったのかとか、今、実際どういうＡ法人が業務をして、それが国民の法律生活などにどういう影響を与えているのかというような分析とかがないもとで、むしろ外国から、こうやって、こうやってと言われて、注視をされて、今のこの法律が出されているということだと思うんです。
そんな中にあって、牛肉、オレンジのときと同じような外圧と今回の五年間の延長、特定加工農産法の審議をしているわけであります。
でも、繰り返しですけれども、やっぱり外圧を掛けて加速的に変えていただかなくてはいけないので、それは多少の無理も必要かもしれません。 ですから、そういう意味では、心の準備がというところでは、例えば管理職三割といったら、三割を到達することを最終目標にされてはちょっと困るんですね。何が重要かというと、先進国も全てそうなんですけれども、三割に到達した後のメンターというかケアというかカウンセル。
第二に、ＴＰＰ11は言わば巨大な外圧の塊です。関税撤廃や非関税障壁の除去を口実に、様々な規制の緩和が迫られる根拠になります。既に種子法の廃止や農協いじめなど、ＴＰＰ対応を名目とする規制緩和が強行されています。 第三に、将来的な拡大にも大きな問題があります。タイやインドネシア、フィリピンなどが加盟を検討しているとの報道もあります。